Building Lots and Buildings Transaction Business
宅地建物取引業
Housing safety net system
「福祉」×「不動産業」による新しい相乗効果
福祉行政で培った経験を活かし、弊社は「住宅セーフティネット制度」の趣旨に賛同し、山口県居住支援協議会の一員として活動しています。
高齢者や障害のある方などの住まいの確保のために貢献しております。お気軽にご相談ください。
また、住宅・店舗問わず空き物件を福祉関係の社会資源として活用するご提案などもさせていただいております。
「福祉」の視点から、弊社ならではの「不動産屋さん」として活動しております。
Collaboration of housing safety nets system
住宅セーフティネット制度の連携
高齢者、障害者、低額所得者、子育て世帯など、社会的に住宅の確保が困難とされる方（「住宅確保要配慮者」といいます）の住まいの確保を促進・支援していくことを目的とした、国の定める制度です。
2017年10月に「住宅セーフティネット法」の改正法が施行され、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（「セーフティネット住宅」といいます）の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。
弊社は、この制度に位置付けられた「居住支援協議会」に加わり、行政機関や福祉・医療機関など、さまざまな関係者と連携を図ってまいります。
To those who have an apartment or vacant honse
アパートや空き家をお持ちの方へ
住宅セーフティネット制度により、お持ちのアパートや空き家を有効活用できる場合があります。
・アパートの空室率を抑えたい
・空き家の処分に困っている
など、お困りの場合は、お気軽にご相談ください。
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